＼ 正解は④ ／

この問題には正解できましたか？本記事ではこの問題の解説を書きました。ざっくりとこの問題について理解したい方はぜひ記事をご覧ください。

はじめに、この問題のポイントは以下の通りだよ。

そして、この記事の目次は以下の通りだよ。

ざっくり解説するよ

まずはそれぞれの選択肢についてざっくり解説するよ。

誤り① 診断は公認心理師の業務に含まれる 含まれない！

診断は医師、心理師は査定（アセスメント）だよ。

誤り② 公認心理師資格は一定年数ごとに更新する必要がある 必要ない！

更新に関する条項は定められていないよ。

誤り③ 公認心理師の資質向上の責務について、罰則が規定されている されていない！

罰則はクライエントの秘密をもらしたり（秘密保持義務）資格登録してないのに「心理師」って名乗ったり（名称の使用制限）した場合のみだよ。

正しい④ 公認心理師が業務を行う対象は、心理に関する支援を要する人に限定されない。

「（第１条）…国民の心の健康の保持増進に寄与すること」が目的で、「心理に関する支援を要する者」に限定されてないよ。

誤り⑤ 公認心理師以外でも、心理関連の専門資格を有していれば「心理師」という名称を用いることができる できない！

「名称独占資格」だから勝手に名称を使ったら三十万円以下の罰金だよ。

ポイントを解説するよ

この問題のポイントは公認心理師法の理解に尽きます。以下に概要だけ載せますね。

一　目的

公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする。

二　定義

「公認心理師」とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。

① 心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析

② 心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助

③ 心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助

④ 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

三　試験

公認心理師として必要な知識及び技能について、主務大臣が公認心理師試験を実施する。受験資格は、以下の者に付与する。

① 大学において主務大臣指定の心理学等に関する科目を修め、かつ、大学院において主務大臣指定の心理学等の科目を修めてその課程を修了した者等

② 大学で主務大臣指定の心理学等に関する科目を修め、卒業後一定期間の実務経験を積んだ者等

③ 主務大臣が①及び②に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めた者

四　義務

１ 信用失墜行為の禁止

２ 秘密保持義務（違反者には罰則）

３ 公認心理師は、業務を行うに当たっては、医師、教員その他の関係者との連携を保たねばならず、心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治医があるときは、その指示を受けなければならない。

五　名称使用制限

公認心理師でない者は、公認心理師の名称又は心理師という文字を用いた名称を使用してはならない。（違反者には罰則）

六　主務大臣

文部科学大臣及び厚生労働大臣

まとめ

概要だけでも読む気失せますね…。

国家資格とは、一般に、国の法律に基づいて、各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事すると証明されるもの

国家資格の概要について｜文部科学省

とはいえ上記のように、国家資格保有者になるのであれば、法律の概要だけでなく、全文をしっかり押さえておきたい。

そこで全文を少しでもストレスなく見れるようデザインしたページを作りました。どうぞご活用ください。

参考資料だよ

公認心理師・臨床心理士の勉強会
くわしい解説はこちらがおすすめだよ。解説内容を参考にさせていただきました。

公認心理師｜厚生労働省
公認心理師法に関する情報がまとめられているよ。

公認心理師法の概要（PDF）｜厚生労働省
厚生労働省が提示している公認心理師法の概要だよ。

公認心理師法の全文｜衆議院HP
衆議院が提示している公認心理師法の全文だよ。

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